加賀利友弘のサイズブログ
2013年6月
2013/06/20

浄化槽を公共下水へつなぎかえる工事です。

新築時、切り替えを見越して施工されていたようでスムーズに切り替えることがでました。IMG_20130617_084807.jpg

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2013/06/18

外壁のシール打ち替えをさせていただいたお客様です。
足場を組んだ際、屋根をチェックしたところ割れがみつかりました。普段見えないところだけに放置すると心配です。

 

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ひとまずこれで安心です。

 


2013/06/15

◆グリーン投資減税について◆


グリーン投資減税とは、クリーンエネルギーへの投資を支援する減税のことです。

期間は平成23年6月30日から、平成26年3月31日までとなり、省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備を取得した事業者に対して、取得価額の30%、又は7%の税額控除(中小企業に限る)を受けることができます。 また、グリーン投資税制対象設備には、特別償却と税額控除が適用可能となります。


対象施設は、四つの区分に分けられます。

この区分によって、税務申告の方法が異なってきますので、注意が必要です。


Ⅰ.新エネルギー利用施設等......対象設備数:5(そのまま税務申告をする)

Ⅱ.二酸化炭素排出抑制設備等......対象設備数:14(証明制度が利用できます)

Ⅲ.エネルギー使用合理化設備......対象設備数:4(確認申請書が必要です)

Ⅳ.エネルギー使用制御施設......対象設備数:6(確認申請書が必要です)

※各々の設備は下記参照。


●新エネルギー利用施設等

1.太陽光発電設備

2.風力発電設備

3.水熱利用設備

4.雪氷熱利用設備

5.バイオマス利用設備


●二酸化炭素排出抑制設備等

1.熱併給型動力発生装置

2.コンバインドサイクル発電ガスタービン

3.高校率配線設備

4.高効率複合工作機械

5.ハイブリッド建設機械

6.高効率電気式工業炉

7.断熱強化型工業炉

8.高性能工業炉排熱回収式燃焼装置

9.プラグインハイブリッド自動車

10.エネルギー回生型ハイブリッド自動車

11.電気自動車

12.電気自動車専用急速充電設備

13.ガス冷房装置

14.高効率型電動熱源機


●エネルギー使用合理化設備

1.高断熱窓設備

2.高校率空気調和設備

3.高校率機械換気設備

4.照明設備

●エネルギー使用制御施設

1.測定装置

2.中継装置

3.アクチュエーター

4.可変風量制御装置

5.インバーター

6.電子計算機


取得価額は、特別償却限度額、または税額控除限度額を計算する際の、基となる価額です。対象となる設備の取得価額には、設備などの購入代金、または製作費に加えて、企業の経理で取得価額に算入した借入金の利子、荷役費、引取運賃、運送保険料、据付費、その他の直接費用が含まれます。


グリーン投資減税を受けられる事業者は、法人、又は個人のうち青色申告書を提出する者です。

平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に、グリーン投資減税の対象となる設備を取得、または建設し、施設を得た日から1年以内に当該法人、または個人事業用に供した場合に適用されます。

ただし、中古設備や貸付設備は対象外となります。リースに関しては、所有権移転外リース取引による取引については、税額控除のみ適用可能になります。

電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業用の場合は適用外となります。


2013/06/13

P1000048.JPGP1000050.JPG何もないところに・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

←こんな感じで通用口

←つきました~。

 

     


2013/06/04

免震とは、地震発生時に建造物に掛かる力の抑制を目的とした、構造設計概念です。
『耐震』と同じものと思われるかもしれませんが、明確な違いがあります。
『耐震』とは、地震の揺れに建物が耐えられる(破壊されない)設計を指し、『免震』とは、地震の揺れ自体を建物に受けないようにする設計を指します。


免震の特徴は、地震の揺れを吸収する部分にあります。

具体的な対策は、建造物の基礎となる部分に、地震の揺れを吸収するダンパーを仕込むという免震工事などがあります。
ダンパーの種類として、主に三つほどあります。



○オイルダンパー(粘着性制震ダンパー):シリンダー型の大型ダンパーを用いた方法です。


○鉛ダンパー(履歴型制震ダンパー):基礎に使われた鉛が、地震時に変形して減衰力が生まれ、振動を抑制します。


○制震壁:ダンパー機能のある、変形を吸収する壁のことです。壁以外にも、柱型などの制震機能のある物が存在します。



また、建造物と地盤の隙間に、水平方向へ動いて振動吸収する、ゴムと金属を重ねた積層ゴムアイソレータや、ボール・スライド・レールなどを使うタイプを設置して、地盤との絶縁を施します。


精密が生産が必要な工場や、サーバーマシンなどを設置している建物や工場にも、免震措置を施すことが多いです。また、歴史的建造物を保存するために、ジャッキアップした後にアイソレータなどを設置して免震工事をする、免震レトロフィットを行なうこともあります。

一般住宅への免震設計の取り入れは、建物自体が軽いため、あまり施工されることがありませんでした。現在では、住宅に対する免震技術が開発されていますが、高額なため普及するまでには至っていません。



免震設計のデメリットは、縦揺れ地震に対しては効果を期待できない、建造物が地盤に直接設置されていないので不安定、強風で大きく揺れることがある、長周期地震動の発生時には被害が大きくなる可能性がある、非常に高価である、などが挙げられます。